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社説
3月6日付  いじめ調査非公表  教訓を共有できるのか  
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 公立学校で起きた重大ないじめを調べるため、全国の教育委員会が2015年度に設けた第三者委員会による調査結果のうち、4割以上が公表されていなかったことが分かった。

 第三者委の調査は、事実関係を解明し、再発防止に役立てるものである。それには、示された教訓が社会で共有されなければならない。各教委は調査の意味をかみしめ、対応が適切かどうか点検する必要がある。

 文部科学省によると、心身への被害が大きい「重大事態」のいじめは15年度、全国で313件あり、うち49件で第三者委が設置された。

 共同通信が調べたところ、調査継続中を除く38件のうち公表16件、不明4件に対して、非公表が18件に上った。徳島県内の教委は、49件のうち不明4件を除く45件に該当しない。

 公表しなかった理由は、「個人が特定される恐れがある」が多かった。いじめの調査はプライバシーに関わるだけに、慎重に扱うのは当然だろう。

 しかし、第三者委の設置は、学校、教委の隠蔽や事なかれ主義を排するために、いじめ防止対策推進法に盛り込まれたものだ。11年に大津市で起きた中2男子のいじめ自殺があったことを忘れてはならない。

 結果の公表は、調査が公平、公正に行われたかどうかを検証する上でも欠かせない。

 文科省は、公表の仕方などを盛り込んだガイドラインを、今月にも全国に通知するという。被害者側の意向に十分配慮し、本来の目的に沿った内容にすることが大切である。

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