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社説
3月7日付  県内で未通知工事  単純ミスでは済まない  
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 知事への通知が建設リサイクル法で義務付けられているのに、徳島県内の大半の市町村が通知せずに解体や土木工事を行っていた問題で、県工事にも未通知があったことが分かった。

 県や市町村の担当者らは「法律への知識が及んでいなかった」「忘れていた」などと話している。これでは法を執行する公務員の職責を果たせまい。厳しく反省し、気を引き締める必要がある。

 建設リサイクル法は、解体や新築の際に発生するコンクリート、アスファルト、木材の分別や再資源化を進めるため、2000年に公布、02年に完全施行された。不法投棄の防止や産業廃棄物処理場の延命が狙いだ。

 このため、一定規模以上の工事を発注する事業者や自主施工者に、その構造や工程などを知事に届け出るよう義務付けた。知事は発注者らに計画の変更などを命令でき、受注者らには助言や勧告、命令ができる。

 自治体が発注する場合も、届け出ではないが、知事に通知しなければならない。知らせていないと、問題があっても助言や勧告、命令ができないからだ。単純ミスでは済まされない。

 未通知が多いのは、法の趣旨がよく理解されていないためだろう。県は昨年6月、通知が必要なことを市町村職員に周知したが、不十分だった。その県でも未通知の工事があったとは、驚くばかりだ。再発防止を徹底しなければならない。

 他の法律でも同じような違反があるのではという疑念が湧く。これを奇貨として、県と市町村は再点検すべきである。

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