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社説
9月18日付  10月衆院選へ   国民の理解は得られるか  
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 果たして今、信を問うべきなのか。疑問は尽きない。
 
 安倍晋三首相が、今月28日召集の臨時国会の早い段階で衆院を解散し、来月下旬に総選挙を実施する意向を固め、公明党の山口那津男代表に伝えた。
 
 既に臨戦態勢に突入したが、国民が納得できる説明ができるのか。
 
 首相は、挑発行為を繰り返す北朝鮮に対抗するため、強力な政権基盤を持つ必要性を訴える方針だという。
 
 だが、北朝鮮情勢を踏まえれば、むしろ慎重さが求められるのではないか。
 
 政治空白をつくるべきではないという意見も多く出ているのは当然である。
 
 危機感をあおって、選挙戦を有利に戦おうというのなら身勝手過ぎる。
 
 複数の政権幹部によると、国会召集日に解散し10月10日公示、22日投開票が軸となり、10月17日公示、29日投開票にずれ込む可能性もあるという。
 
 こうした早期解散論は、各メディアの世論調査で内閣支持率が回復傾向にあることが後押ししている。
 
 7月の東京都議選では、学校法人「加計(かけ)学園」問題や「共謀罪」法の採決強行、閣僚の失言などによる逆風をはね返せず、自民党は惨敗。2012年12月の衆院選以来、大型選挙で連勝してきた首相の「不敗神話」は崩壊し、内閣支持率は軒並み落ち込んでいた。
 
 しかし、野党第1党の民進党から離党者が相次いでいることや、小池百合子東京都知事の側近らが設立を目指す新党が準備段階にある。いわば隙を突いた形だ。
 
 今なら選挙に勝てる状況になりつつあり、加計学園や森友学園問題の再燃も防げると判断したのだろう。ただ、国民の目にはどう映るか。
 
 森友学園の国有地取得に関する会計検査院の調査報告や、加計学園の認可判断が10月下旬にも出る見通しだ。
 
 国会の追及を逃れようというのか。
 
 さらに、首相は20年の改正憲法施行を目標に掲げているが、自民党の一部や公明党に慎重論があり、各党議論は思うように進んでいないのが現状だ。
 
 このため、選挙をきっかけに、改憲論議を仕切り直したいという思惑もうかがえる。
 
 自民党の竹下亘総務会長はおととい、徳島市での党会合で「(任期4年のうち)丸3年が近づいている。そう遠くない、という思いは全ての衆院議員が持ち始めている」と述べていた。
 
 複数の関係者によると、首相は補選が行われる衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3選挙区だけでなく、各地の情勢分析を指示した。
 
 14年11月に電撃的に衆院を解散し、12月の総選挙で大勝した経緯があることも、念頭にあるのかもしれない。
 
 党利党略を優先するような解散に、理解が得られるとは思えない。
 

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