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社説
10月6日付  日銀短観改善  人手不足への対応が鍵だ  
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 日銀の9月企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数は、10年ぶりの高い水準となった。

 輸出が堅調で企業心理が上向いており、中小企業の全産業でも26年ぶりの高水準である。

 だが、どれほどの人が、景況感の改善を実感できているだろうか。日銀徳島事務所が発表した9月の短観は、業況判断が前回調査より1ポイント悪化した。

 大企業の宿泊・飲食サービスが前回調査よりも7ポイント悪化したことにも留意すべきだ。大企業の個人向けサービスも横ばいであり、個人消費に関連する業種の勢いは乏しいと言えよう。

 高額商品が売れる一方で、根強い節約志向もあり、消費行動は二極化している。

 消費を底上げするためには、企業業績の改善を、賃上げにつなげる必要がある。

 人手不足も顕著になってきている。「過剰」から「不足」を差し引いた雇用人員判断は、全体でマイナス28と、バブル経済末期の1992年2月(マイナス31)に迫る水準である。

 雇用判断は、全体で前回の6月から3ポイント下落し、大企業、中小企業とも不足幅が拡大した。

 人手不足を補うために、ITやロボットを活用する省力化投資を進める企業も増えている。

 人員確保に向けては賃上げの必要があるが、人件費が膨らむ。負担が増す分を価格に上乗せできない企業も少なくない。

 経済の好循環を生むためには、政府、企業が一体となった人手不足への対応が重要だ。

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