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社説
10月11日付  衆院選挙戦スタート  日本の未来をどう選ぶ  
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 第48回衆院選が公示され、22日の投開票に向けて、12日間の選挙戦に入った。

 「1強」状態の安倍晋三首相の政権運営に審判を下す国民の責任は極めて重い。日本の未来を選択する選挙だ。

 「1票の格差」の是正を図るため、定数は10削減されて465(小選挙区289、比例代表176)となった。

 自民・公明両党の公示前の勢力は324議席で、安倍首相は与党で過半数の233議席を勝敗ラインに設定した。

 選挙の構図は「自民・公明の与党」「希望、日本維新の会の保守系野党」「共産、立憲民主、社民各党」の3極の争いだ。

 全国289の小選挙区のうち、7割弱の192選挙区で3極が競合し、政権批判票が分散する可能性がある。

 一方で、自公と議席を争う希望や維新は憲法改正に前向きな立場だ。
 改憲勢力が国会発議に必要な3分の2以上の310議席を確保すれば、改憲論議が活発化することは間違いない。

 有権者は様変わりした選挙の構図に目を奪われることなく、各党、候補者の主張を見極めることが大事だ。

 北朝鮮の核・ミサイル開発が懸念されるなど国際環境が厳しくなる中、安全保障政策を巡る論議も重要である。2019年10月の消費税増税や原発政策についても、各党の訴えに耳を澄ましたい。

 野党は、首相の衆院解散を森友、加計(かけ)学園問題の「疑惑隠し」と攻撃し、与党は「ブームから未来は生まれない」「野合勢力」と批判する。

 非難の応酬よりも、建設的な論戦を求める。有権者に分かりやすい言葉で、政策やビジョンを語ってもらいたい。

 今回は選挙権年齢が「18歳以上」になって、初めての衆院選でもある。若者が政権を選ぶ大切な機会だ。自らが担う未来への意思を投票行動で示してほしい。

 このところ、政治家の品位のない言動が相次いでおり、議員としての資質を吟味することも欠かせない。

 徳島県内の2小選挙区では前職2人、元職1人、新人3人の計6人が立候補した。1区は共産、自民、希望、2区は共産、自民、幸福実現の各党の候補者が議席を争う。

 比例代表四国ブロック(定数6)で、県関係の比例単独候補は前職1人が出馬した。

 県内の有権者は前回衆院選時より717人増えたが、選挙権年齢の引き下げによる。 依然、本県では少子高齢化が深刻で人口減少に歯止めがかからない。疲弊した地方が生き残るためには、どんな方策があるのか。

 県民は、公約や全国共通の政策課題だけでなく、地方に特化したきめ細かな施策も聞きたいはずだ。

 候補者に地方の視点が求められることは、言うまでもない。国政にどんな提言をするのか。丁寧に説明しなければならない。

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