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社説
10月20日付  <2017衆院選>18歳選挙権  国政に若者の声反映を  
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 高校生ら未成年の若者の声を、国政に反映させる絶好の機会である。

 棄権せず、投票することで意思表示してほしい。

 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから、初めての衆院選だ。国の針路を決める大切な選挙である。若者の新鮮な感覚とものの見方で、日本の政治を明るい未来に導きたい。

 安倍晋三首相による突然の解散表明後、新党結成に伴う政党の離合集散が相次いだ。激変した選挙の構図に目を奪われることなく、政権の軸を選んでもらいたい。

 「政治は難しい」。そんな先入観は無用だ。

 今、日本は深刻な人口減少に直面し、少子高齢化の波は激しさを増すばかりだ。憲法改正や消費税増税、原発政策はもちろん、教育や子育ての支援など、次世代が主役となる課題も多い。

 若者には、従来の大人と違った将来像やライフスタイルがあるだろう。働き方の見直しが課題になる中で、住みよい社会をつくる政策を探すことが大事だ。各政党、候補者の主張にしっかりと耳を傾けてほしい。

 政党や候補者の側にも、政治に参加した経験がほとんどない若者に、公約や政策を分かりやすく訴える努力が求められる。

 気になるのは、せっかく選挙権を得た若年層の投票率が低いことである。

 選挙権年齢が引き下げられて初の国政選挙となった昨年7月の参院選では、10代の投票率が低迷した。

 徳島県内では、全体の投票率が46・98%だったのに、10代は36・01%にとどまった。10代の全国平均の46・78%と比べてもかなり低い。

 県内の10代は3人に2人が棄権したわけである。これは由々しき事態だと言わざるを得ない。

 投票率が高い傾向にある高齢者層に対して、手厚い政策を施す「シルバー民主主義」との指摘があることに留意すべきだ。

 若年層の投票こそが、自分たちに政治の目を引きつけ、思いを施策に反映させる手段であることを認識しなければならない。政治の場では決して「沈黙は金」ではない。

 もちろん、選挙の重要さを分かっている若い人も少なくない。

 四国大では、学生が投票方法などを記したチラシを学内で配った。徳島大でも学生でつくる選挙啓発団体が、常三島キャンパスに期日前投票所が設置されることを周知する活動を行っている。

 徳島市のイオンモール徳島には、19日から期日前投票所が初めて設けられた。今後、こうした試みをもっと広げていくべきだ。

 学校や家庭などでも選挙や政治について大いに語り合い、選挙に不慣れな若者たちが、投票所に足を運ぶきっかけにしたい。

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