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社説
10月22日付  <2017衆院選>きょう投票  1票の力が政治を動かす  
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 きょうは衆院選の投票日である。

 北朝鮮の核・ミサイル開発が進み、安全保障環境が厳しさを増す中、日本のかじ取り役となる政党と候補者の責任は極めて重い。

 最大の争点は、5年近く続いている「安倍政治」を信任するかどうかである。

 安倍晋三首相は憲法改正に意欲を見せている。改憲を後押しするのか、それとも、立ち止まって考えるのか。

 日本の針路は有権者の選択にかかっている。一人一人が意思表示することが大切だ。

 安倍首相が推し進めた安全保障関連法の整備や、経済政策の「アベノミクス」、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げの是非も焦点である。

 衆院解散を表明した後、新党結成や候補者の離合集散によって、政党の枠組みは大きく変わった。

 選挙の構図は「自民・公明の与党」「希望、日本維新の会の保守系野党」「共産、立憲民主、社民各党」の3極の争いだ。

 共同通信社が終盤の15~17日、全国の有権者を対象に実施した電話世論調査では、堅調、あるいは躍進しそうな党がある一方で、失速する党も見られる。

 序盤の調査から変化が起きたのは、各党の公約や政権に対するスタンス、候補者の主張を、有権者が厳しくチェックしたからだろう。

 もう一つ、候補者の資質を見極める努力も忘れてはならない。

 今回は、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられてから初の衆院選だ。新鮮な感覚を持つ高校生らの政治参加に大いに期待する。

 私たちが暮らす地方は、人口減少と少子高齢化がとりわけ深刻である。地域社会の機能を維持できなくなった集落も少なくない。

 増える一方の空き家や耕作放棄地に、地方だけで対処するのは困難である。住民の悩みは深く、政治に救いを求めるのは無理もないことだ。

 国と地方が一体となった再生策が欠かせない。

 衆院定数の「0増5減」による是正で、前回から徳島県の小選挙区は3から2に減った。地方の声を国会に届ける国会議員の役割はますます重くなっている。

 6人の候補者は地方の視点に立ったビジョンを十分に語っただろうか。

 比例代表四国ブロック(定数6)には、県関係の比例単独候補として1人が立候補している。

 徳島新聞社が行った全県の世論調査では、選挙区で投票先を「まだ決めていない」と答えたのが38・1%、比例四国では43・9%だった。

 若者から子育て世帯、お年寄りまで、全ての世代の知恵と力を結集しなければ、難題には対処できまい。

 1票の積み重ねが政治を動かすことを肝に銘じたい。

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