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社説
10月24日付  野党の責任  与党と対峙できる力を  
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 衆院選は自民、公明両党が3分の2超の議席を確保し、安倍政権の継続を選ぶ結果となった。
 
 民進党の分裂などによって野党候補が乱立し、安倍政権を利したといえる。際立ったのは野党のふがいなさだ。

 民意をつかみきれなかった事態を重く受け止める必要がある。与党としっかり対峙(たいじ)しなければ、政治の緊張感が失われる。「自民1強」のおごりを許すことにもなりかねない。それを肝に銘じてもらいたい。

 国民の支持を思うように得られなかったのはなぜか。

 小池百合子東京都知事が希望の党の代表に就き、注目を集めたが、公示前、民進との合流で、安全保障政策や憲法観を「踏み絵」に一部を受け入れない考えを表明した。「排除の論理」に批判が集中し、失速した形だ。

 小池氏のお膝元の東京では、選挙区に23人を擁立しながら、1勝22敗という厳しい結果に終わった。公示前の57議席を下回り、野党第1党の座も、リベラル派による立憲民主党に譲った。

 憲法改正や安保関連法を巡り自民と連携の余地を残すなど、曖昧な姿勢が目立った。党としてのスタンスが分かりにくかったのが、失速の原因だろう。

 昨年夏に知事に就任して以来、高い人気を保ってきた小池氏だが、国政との「二足のわらじ」で不信を招いた責任は免れまい。

 あす、小池氏も出席する党両院議員懇談会が開かれる。小池氏の求心力が低下する中で、結束をどう維持していくのかが問われる。

 合流を決めた民進党の前原誠司代表も希望の不振を受け、民進の参院議員や地方組織の扱いについて、一定の方向性を決めた段階で辞任する意向だ。

 前原氏にとって、今回の衆院選は誤算続きだったといえよう。

 一方、公示前の16議席から大きく議席を伸ばした立憲民主党は、政権批判票の受け皿として存在感を示した。

 小選挙区で前職を中心に堅調な戦いを繰り広げ、比例代表も議席を大幅に伸ばした。今後、岡田克也元民進党代表ら民進系の無所属議員との統一会派結成などを模索するという。野党のリーダー格として、安倍政権と対抗する勢力を結集できるかどうか。

 共産、日本維新の会は公示前より議席を減らした。

 来月1日に特別国会が召集され、第4次安倍内閣が発足する運びだ。

 憲法改正問題について、自公と維新の改憲勢力に、希望が加わったことで論議が加速するだろう。

 ただ、経済・財政運営のかじ取りや社会保障、北朝鮮情勢など差し迫った課題は少なくない。学校法人・森友学園と加計(かけ)学園を巡る疑惑も残ったままである。

 野党各党は、早急に態勢を立て直し、論戦に臨まなければならない。

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