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参院選、徳島県内64・4%合区反対 対象4県の世論調査   2015/12/19
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参院選、徳島県内64・4%合区反対 対象4県の世論調査 来年夏の参院選から「徳島・高知」「鳥取・島根」の合区が導入されることを受け、徳島新聞社と高知新聞社、共同通信社などは12、13の両日、合区対象の4県の有権者を対象に世論調査を行った。徳島県内では64・4%が合区に反対し、46・4%が「1県1選挙区に戻すべきだ」と回答。新制度への批判や強い抵抗感が浮き彫りになった。

 徳島県内の有権者で合区に賛成したのは20・6%で反対の3分の1にとどまった。男性が賛成27・0%、反対56・4%だったのに対し、女性は賛成15・0%、反対71・4%。年代別で賛成が反対を上回ったのは20代男性(賛成37・5%、反対29・2%)だけだった。

 「選挙区は将来どうあるべきか」との問いには、最も多い「1県1選挙区に戻す」に続いて「選挙制度を抜本的に見直す」が38・1%で、合わせて84・5%が何らかの見直しが必要との認識を示した。合区の維持を求めたのは7・4%にとどまった。

 合区導入による選挙の関心や意欲の変化については「合区になっても選挙の関心や意欲は変わらない」が69・6%で最多。「低下する」が23・1%、「高まる」は6・5%だった。

 合区導入をめぐる議論では各政党がさまざまな案を提示し賛否が分かれた。主な政党支持層への調査では、維新、社民以外で合区反対が多数を占め、「1県1選挙区」の復活や抜本的な見直しを求めた。

 民主、公明両党は現行よりさらに合区を拡大して20県を10選挙区にする案を掲げていたが、民主支持層の62・0%、公明支持層の89・2%が合区に反対と回答。賛成は民主19・5%、公明8・6%にとどまり、党の考えとの乖離(かいり)が見られた。自民支持層で合区に賛成したのは民主、公明両党を上回る24・2%で、反対は64・6%だった。

 合区の認知度は81・7%と高率だったが、男女とも若年層(20~30歳代)で「知らない」が30%を超え、啓発活動の必要性をうかがわせた。
 一方、高知県の有権者は徳島より4・6ポイント多い69・0%が合区に反対。「1県1選挙区に戻す」「選挙制度を抜本的に見直す」も85・4%と、徳島を0・9ポイント上回った。

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