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2017年徳島の選挙ニュース
徳島県内8市町首長選で無投票 「なり手不足」深刻化   2017/12/25
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 徳島県内は2017年、全24市町村のほぼ半数の11市町で首長選が行われた“選挙イヤー”だったものの、無投票が8市町長選に上った。過去10年間の県内市町村長選をみても、2008~12年の5年間の無投票の割合が4割以下だったのに対し、13~17年の5年間は約6割になっている。無投票は増加傾向を示しており、候補者のなり手不足や住民の政治離れが進んでいる。

 17年に行われた市町村長選は《別表》の通り。2人以上が立候補して投票が行われたのは、阿波市、三好市、上板町の3市町。このうち、阿波市と三好市の投票率は過去最低を記録した。

 無投票が続いている市町も多い。連続回数は上勝町が県内最長の6回に上り、松茂町が4回、美波、つるぎ両町は3回となっている。上勝町は24年間選挙が行われていない。一方、鳴門市は1991年以来、7期ぶりの無投票だった。

 08年~12年の5年間は、27の市町村長選があり無投票は10だったのに対し、13~17年の5年間は、37のうち22が無投票だった。

 無投票の増加の要因としては▽現職や現職の後継候補を、早々に多くの議員や各種団体が支持し他候補が出にくくなっている▽厳しい財政状況や人口減少などで思うような施策展開ができない▽住民の地域との関わりが希薄になり、地域づくりへの関心が低下している▽選挙に費用がかかり落選した場合のリスクが高い―ことなどが考えられる。

 民間人の立候補が少なくなっているのも特徴だ。17年の市町長選では新人が計6人出たが、市町の元職員が3人、元議員が3人だった。行政ニーズや課題が多様化、複雑化していることも、幅広い分野からの立候補を遠ざけているとみられる。

 こうした現状について、旧川島町(現吉野川市)の町長を2期務めた早稲田大マニフェスト研究所の中村健事務局長は「無投票になれば住民はさらに行政に無関心になる。ただ、これから人口減少や少子・高齢化が進むなど課題が深刻化し、行政任せでは地域社会は成り立たない。住民に関心を持たせるために、行政や議会はもっと情報を公開し、住民との関わりを増やすべきだ。サラリーマンでも立候補しやすくなるような制度を各企業が導入することも必要だ」と指摘している。

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