県議会代表質問、融資利率引き下げ 中小企業資金繰り支援 2009/2/27 15:24
徳島県議会二月定例会は二十七日午前十時三十三分、本会議を再開し、代表質問に入った。飯泉嘉門知事は、県内の経済対策の一環として中小企業の資金繰りを円滑化させるため、四月一日から中小企業向け融資制度の融資利率を引き下げる方針を明らかにした。遠藤一美氏（自民新政会）の質問に答えた。
県は二〇〇九年度、中小企業の資金繰り支援を目的に、セーフティーネット資金の融資枠を〇八年度の三百二十億円から六百四十億円に倍増させるほか、単年度の返済負担を軽減するため八資金の融資期間を延長することにしている。
遠藤氏は「今後の経済情勢次第では、さらに踏み込んだ中小企業の資金繰り対策を打ち出すべきではないか」と提言。飯泉知事は、四月から融資利率を引き下げる考えを示した上で「信用保証協会や金融機関と連携して融資制度の円滑な運用に努め、スピード感を持って中小企業の資金繰り支援に取り組む」と決意を述べた。
県地域経済課によると、現行の融資利率を一律に引き下げる方針。引き下げ幅については金利の動向を踏まえた上で、金融機関との協議で今後決める。
また遠藤氏は、食の安全・安心を脅かす事案が相次いでいることを踏まえ、県民から信頼される消費者行政の実現に向けた取り組みを質問。武市修一政策監は、事業者の違反行為に対する抑止力を強化するため「食の安全・安心推進条例」に罰則規定を新たに盛り込み、六月定例会に条例改正案を提出する方針を示した。 
