住宅ローン返済条件の変更増加 県内銀行、対応強化 2009/11/19 10:32
雇用や所得環境の悪化を受け、金融機関が住宅ローンの返済条件を変更するケースが徳島県内でも増加している。今国会に提出された金融円滑化法案では、中小企業への貸し渋り・貸しはがし対策のほかに住宅ローンの返済に対する措置も盛り込まれた。全国的に冬のボーナス支給の厳しい予測が示される中、県内の各銀行は法案の動向も注視しながら対応を強化しているようだ。
阿波銀行は４月、県内７６支店に「ローン返済相談窓口」の常設を始めた。以前からローン利用者の所得状況などを考慮した返済条件変更の相談に応じてきたが、経済情勢の深刻な悪化を受けて専用窓口を設けた。
９月末までの６カ月間に返済条件を変更したケースは１６０件超で、前年同期の４倍に増えた。阿波銀ローン支援室によると、変更手続きはボーナス時期の８、９月に急増。ボーナスに重点を置く返済方法を見直し、ボーナス返済額を縮小して返済期限を延長する措置が目立つという。
住宅ローンに関する相談窓口は大方の銀行が各営業店に設置済みで、徳島銀行は４月、四国銀行も２月に開設し今も窓口対応を続けている。両行は現時点で具体的な件数を集計していないが、動向は阿波銀と変わりなく「相談件数、変更実績とも以前より増えているのは間違いない」としている。
徳島労働局が毎月発表している県内の求人・求職状況によると、９月の有効求職者数は前年同月より２１・５％多い１万６８４８人。これに対する求人数の割合を示す有効求人倍率は０・５７倍と、厳しい状況が続いている。日本経団連の調査（１０月集計）では、冬のボーナス支給は昨冬より１６％近く減少するとの見通しも出ている。
阿波銀ローン支援室は「潜在的に厳しい人は多いはず。教育費や介護費など将来の支出を見据えて対応する人もいるかもしれない」とみる。法案成立後の対処については「現行よりどう柔軟に対応できるか。法案審議の内容を踏まえて検討する」としている。 
