財政健全化が焦点 11月県議会24日開会、事業仕分け影響も 2009/11/23 10:20
徳島県議会１１月定例会が２４日開会する。県職員の給与をカットする条例改正案などが提出される予定で、年々悪化する県財政の健全化が焦点となりそうだ。２０１０年度予算を方向付ける国の１０年度予算概算要求について、政府の行政刷新会議が進める事業仕分けの影響なども議論される見通し。
県は０８年度決算で、収入に占める借金返済額の割合を示す実質公債費比率が全国ワースト３位の１９・０％に悪化。起債する際に総務省の許可が必要な起債許可団体となった。景気の低迷で税収が大幅に落ち込む中、住民サービスの縮小も含めた財政の抜本的見直しが急務で、議会からも積極的な提言が求められる。
事業仕分けでは、県内の基盤整備に大きくかかわる道路整備や農山村保全の予算が相次いで廃止や見直しと判定されている。正式決定は今後の政治判断に委ねられているが、自民系会派を中心に政府に対して再考を求める声が相次ぎそうだ。
このほか、流行が本格化する中でワクチン不足が問題になっている新型インフルエンザ対策や、年末年始にかけてさらなる悪化が懸念される経済雇用情勢への対応なども議論されるとみられる。 
