職員給与下げ可決 11月県議会開会、議員の期末手当カットも 2009/11/24 15:34
徳島県議会１１月定例会は２４日午前、開会。２００９年度一般会計補正予算案（８４億７００８万円）など３０議案を上程し、飯泉嘉門知事が所信表明した。職員給与を引き下げる条例改正などの４議案を先議し、可決した。厳しい県財政を考慮して議員の期末手当をカットする条例改正も議員提案され、可決した。３０日に再開し、代表・一般質問に入る。
職員給与削減は、県人事委員会勧告に基づき、月給平均０・１９％、ボーナス０・３５カ月分を引き下げる。職員給与については０８年１月から実施中の給与カット（カット率１０～７％）を１０年度まで延長する特例条例改正案も上程された。
議員の期末手当カットは、１２月分の支給割合を現行の１・７カ月から１・６カ月に、６月分を１・６カ月から１・４５カ月に引き下げる。引き下げによる年間削減額は１２１０万円。
特別職の退職手当に関する条例改正案も出され、知事ら５人の退職金を任期満了で計２０７６万円減額する。
補正予算のうち、新型インフルエンザワクチン接種費用を補助するための予算５億４００万円を可決した。生活保護世帯と市町村税非課税世帯には国が２分の１、県と市町村が４分の１ずつ負担して全額補助。１歳から小学３年までの小児と妊婦には１回目の接種費用（３６００円）に対して市町村が補助する額の２分の１を県が負担する。県内の補助対象は、生活保護世帯と市町村税非課税世帯が約９万人、１歳から小学３年までが約６万人、妊婦が約６千人。
知事は所信表明で、不況による税収落ち込みに加え、政府の事業仕分けで地方交付税の見直しが求められており、ガソリン税などの暫定税率が廃止されれば地方税や地方譲与税の減額も想定されると指摘。国の１０年度予算で公共事業費の大幅削減も予想されるため「県内公共事業が壊滅的影響を受け、福祉や医療などの義務的経費にも大きな影響があるのではないか」との懸念を示した。
これに先立ち、１０日に死去した元議長の佐藤圭甫氏に対し、同じ名西選挙区選出の岩丸正史氏（明政会）が、教育問題や道路網整備に取り組んだ佐藤氏の業績をしのび追悼発言。１２月２７日に県議会葬を行うことを決めた。 
