県事業の８０％見直し ０９年度政策評価結果を公表 2009/12/4 10:40
徳島県は３日、既存事業を見直し、今後の方向性を示した２００９年度の政策評価結果を公表した。政策的事業すべての９４７事業を対象に各部局が点検。廃止と判断したのは７０事業で、総事業費は１３億３１９２万円に上った。政府の事業仕分けが注目を集める中、県版事業仕分けとも言える政策評価。何らかの見直しを行うのは過去最高の８０％の７５６事業で、評価結果は１０年度当初予算案の編成に反映させる。
廃止するのは、０９年度で事業を終える「徳島空港新旅客ビル整備」（５億円）、目的を達成した「西部圏域『緑の循環』木材産地化モデル」（１０７０万円）、販路拡大の視点から再構築する「地場産業地域ブランド化支援」（１２２０万円）など。
休止は農畜産物の高品質化などを推進する「農業生産総合対策」（２億３５４３万円）など１８事業。総合型地域スポーツクラブの育成支援を行う「徳島型豊かなスポーツライフ推進」（１４０３万円）と、生涯スポーツ活動団体の支援などを行う「スポーツ夢タウンづくり」（８１０万円）など１５事業は統合とした。
中小企業支援を目的に人材の育成や専門家の派遣を行う「とくしま経営塾『平成長久館』パワーアップ」（２５６０万円）など５２２事業は改善すべきと判断し、内容を見直す。
「全国スポーツ・レクリエーション祭派遣」（２３６万円）など７８事業は縮小。「とくしま医師養成対策総合推進」（２４００万円）や「県木造住宅耐震化促進」（１億１０７５万円）など４４事業は、重要性などを考慮し、拡大する。
政策評価は０２年度から本格的に実施。０８年度から一部事業（０９年度は１２事業）に対し、外部組織の県総合計画審議会計画推進評価部会の意見を取り入れている。
県政策企画総局は「何らかの見直しを行う割合が年々増えており、各課が事業をより厳しく評価する意識が高まっている」と話している。 
