県内、立地相次ぎ700人雇用 コールセンターやデータセンター 2010/3/11 10:33
徳島県内でコールセンターやデータセンターの立地が相次ぎ、業務が定着している。県が優遇制度を創設した２００２年以降、制度を活用した立地（予定含む）は８社・計９カ所。計約７００人の雇用が生まれた。雇用創出策の一つとして期待されるだけに、さらなる誘致に向けて人材育成やインフラ面の整備が急がれる。
徳島県が優遇制度を適用して誘致したコールセンターやデータセンターなどの情報通信関連企業は徳島市内に８カ所、三好市内に１カ所。県外企業は６社で、本社所在地は東京都５社、大阪府１社となっている。
労働集約型のコールセンターは雇用効果が大きい。現在４００人が働くテレコメディア（東京）は、２年後に１千人規模にする方針。女性が多い業界だが、「阿波の女性は働き者。言葉遣いも良くコールセンターにはうってつけ」と評価する。
５月には情報通信サービスのソフィア（大阪）が開設を予定。当初は２０人だが、将来的には４５人態勢にするという。同社長が徳島市出身というのも進出の一因だ。
県では、地元雇用で１人につき最大７０万円が助成され、賃貸料や通信回線使用料の半額を補助するといった優遇制度を設けている。人材育成の面でも、年３回、テレコメディアなどから講師を招いて研修会を開催。１０年度末までに雇用者数１千人を目標に、誘致を進めている。
とはいえ、「先進地」と言われる沖縄県（コールセンターだけで５５社７５カ所）や北海道（同６３社７７カ所）と比べると、拠点数が多いとはいえない。沖縄県では、情報通信関連企業の集積を目指す「沖縄ＩＴ津梁（しんりょう）パーク」などのインフラや人材育成に関する独自の資格制度があり、企業進出を後押ししている。
徳島県内は企業側の求める１００坪（３３０平方メートル）以上の広いフロアがある物件が少ないことなどが課題となる。県産業立地課では「空き物件の情報があれば寄せてほしい」と呼び掛けている。 
