県の貯蓄１２年度に枯渇 財政中期展望、歳入増見込めず 2010/7/30 10:31
徳島県は２９日、２０１１年度から３年間の財政中期展望を初めて明らかにした。経済成長の鈍化から県税などの歳入増が見込めず、毎年度６０億円以上の財源不足が生じ、１２年度には県の貯蓄に当たる財政調整基金が底をつく。県は今後、外部の有識者で組織する財政構造改革小委員会の意見を聞きながら、対策を検討。１１年度からの財政運営に関する基本方針を策定する。
財政中期展望は、県庁で開かれたとくしま未来創造プラン推進委員会で示した。歳入は１０年度と同水準で推移。県税は内閣府がまとめた「経済財政の中長期試算」を参考に算出し、ほとんど伸びない。地方交付税（臨時財政対策債を含む）は、国の厳しい財政状況などから、１１、１２年度は減少する見通し。県債は３００億円を切った１０年度の２９９億円を堅持する。
歳出は、義務的経費が増えるため、微増する。義務的経費のうち、人件費は、現在行っている職員給与のカットが１０年度で終わるため、１１年度は１０年度比３・６％増。扶助費も高齢者の増加などで毎年度４％以上伸びていく。投資的経費は１０年度と同額に設定した。
こうした歳出入に、年度途中の節減努力で見込まれる額（毎年度１０億円）を踏まえた実質財源不足額は１１年度６２億円、１２年度９３億円、１３年度７８億円となった。財政調整基金は１２年度の不足額を補った時点でなくなる。
とくしま未来創造プラン推進委員会で、委員からは「厳しい見通しから考えて、給与カット解除は難しいのではないか」「給与カットは３年間の約束。元に戻すのが原則」と異なる意見や、これまで増加の一途だった扶助費の見直しを求める声が相次いだ。
