関西広域連合の救急医療 徳島県が連携計画最終案 2012/1/26 10:14
関西広域連合で広域医療分野の事務局を担当する徳島県は、救急医療連携計画の最終案をまとめた。県が２０１２年度に導入するドクターヘリの活用や、東日本大震災の教訓を踏まえた災害時の広域医療体制の整備が柱。２６日に大阪市で開く広域連合の知事会合に示した後、３月に予定されている広域連合議会に報告する。
計画期間は１２～１４年度に設定。ドクターヘリについては、大阪や和歌山などが所有する３機と、徳島が導入する１機の計４機を共同運航する体制構築を進める。
兵庫・京都・鳥取の３府県が共同運航する１機を昨年４月に広域連合に移管したのに続き、徳島と大阪のヘリ各１機を１３年度に移管。徳島は県内と淡路島を、大阪は府内と滋賀県に加え京都府南部を運航エリアとする。エリアから外れている兵庫県播磨地域のカバーについてはヘリの追加を含め、今後の検討課題にしている。
和歌山は現在、三重、奈良両県南部をエリアに含めて運航。移管には両県との調整が必要なため留保しており、今計画には盛り込まなかった。
災害時の広域医療体制では、構成府県で大規模広域災害や大規模事故、局地的災害が発生した時に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）やドクターヘリによる支援活動を行うことを明記。東日本大震災では医師らを適切に配置をするコーディネーター役がおらず混乱したことから、被災地の医療を統括・調整する「災害時医療調整チーム（仮称）」を１２年度中に各府県に設ける。
また、自衛隊やドクターヘリの参集拠点となる医療搬送拠点を各府県に１カ所以上整備するとともに、災害発生時の各府県の具体的な役割を定めた「災害医療連携マニュアル」を１２年度中に策定する。
