11月21日(金曜日)
2 2
21日(金)
22日(土)
徳島県内のニュース
四国広域連合を来秋までに発足 知事会決定、経産局から移管   2012/2/5 10:08
メールで記事を紹介する    印刷する

四国広域連合を来秋までに発足 知事会決定、経産局から移管 四国知事会は4日、愛媛県四国中央市で臨時会議を開き、国の出先機関改革に伴って移管される出先機関の事務・権限の受け皿として「四国広域連合(仮称)」を、2013年秋までに発足させることを決めた。国が移管時期として示している14年度からの即時受け入れを目指す。4県は各県議会2月定例会に合意を求める。

 徳島県の飯泉嘉門知事ら4県の知事が出席。政府の地域主権戦略会議が地方への移管対象候補とした出先機関のうち、まずは四国経済産業局(経済産業省)の事務・権限を一括移管させることで合意した。その後、中四国地方を管轄とする中国四国環境事務所(環境省)と、中国四国農政局(農林水産省)を受ける二段構えで臨む。

 農政局は国の移管対象候補に含まれていないが「一次産品が非常に豊富な特長を生かす」(飯泉知事)ため、受け入れ対象に含めた。農政局と環境事務所の移管については、「中国広域連合」を検討している中国地方知事会と調整を進める。

 野生鳥獣害対策や東アジアなど海外への輸出振興といった広域行政を各県から広域連合に移す方針も確認した。

 一方、国の移管対象候補になっている四国地方整備局(国土交通省)については、全国水準に達していない社会資本整備や東海・東南海・南海の3連動地震対策など、国の責任で進めるべき側面が大きいとして受け入れを見送った。

 4県は今後、国の制度設計と並行して、広域連合の事務局体制など具体的な検討を進めていく。

 四国知事会は、マニフェスト(政権公約)に国の出先機関廃止を盛り込んだ民主党が政権を奪取したのを受け、10年5月の知事会議で受け皿を検討することで合意。4県の部長級職員による実務者会議を設け、同年夏から協議を重ねてきた。

 飯泉知事は「関西広域連合に次いで2番目となる広域連合を目指し、国の地域主権改革を四国から進めていきたい」と話した。また、記者団に「関西と四国の広域連合が連携できるようにしたい」と語り、関西広域連合からの脱退は考えていないとした。
【写真説明】四国広域連合の発足について話し合う飯泉知事(右から3人目)ら=愛媛県四国中央市
 11月21日 
 11月20日 
 11月19日 
 11月18日 
 11月17日 
 11月16日 
 11月15日 
 11月14日