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消費者庁移転、担当者ら協議 大臣と官僚の温度差鮮明   2016/1/29 09:53
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 消費者庁の徳島移転をめぐり、県や同庁の担当者、有識者会議のメンバーが27日に都内で開いた協議では、移転に前向きな河野太郎消費者行政担当相とは対照的に、官僚側の強い抵抗があらためて浮き彫りになった。県と同庁の綱引きが今後ますます激化しそうだが、県は各界各層のトップで構成する「挙県一致協議会」で移転要請文を取りまとめることなどを検討。中央政界へのロビー活動も含めアピールを強化していく構えだ。

 有識者を交えた協議は20分間行われ、このうち10分以上が、移転のメリットを説く飯泉嘉門知事に対する消費者庁側の「抵抗」で費やされた。

 同庁側が一貫して主張したのは、霞が関にとどまる必要性だった。厚生労働省など関係省庁との連携が重要として「徳島に移転すれば機能が低下する」と執拗に強調した。

 有識者からテレビ会議システムの活用を促されると「そこが非常に難しい。まずは庁内で」。こうした後ろ向きな回答に、有識者が「そこに逃げ込むと(行政が)発展しない」といら立つ場面もあった。

 河野氏は3月に消費者庁の板東久美子長官を神山町に派遣し、テレビ会議を試す考えを示している。協議は大臣と官僚側の温度差を一段と鮮明にした。

 同庁は協議資料として▽都道府県別の消費生活相談員の研修参加率を示す表▽東京駅と徳島駅を起点とした各地への所要時間の比較図-などを用意した。研修参加率は徳島が69・8%で、全国平均89・9%を大きく下回るとの内容。一連の資料には、「消費者行政先進地」を標榜し、距離的障壁をテレビ会議で克服できるとする県の主張を封じる狙いがあったとみられる。

 今後も同庁と県は協議を続けるが、事務レベルでの歩み寄りは難しそうだ。

 県は3月末の政府の移転方針取りまとめに先立って行われる長官訪問を、最大のアピールポイントとみている。県地方創生推進課は「徳島移転を政府方針により強く明記してもらえるよう、粘り強く訴えていく」としている。




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