徳島新聞Web

6月30日(木曜日)
2 2
30日(木)
1日(金)
徳島県内のニュース
消費者庁移転、不安払拭へ専門会議 学識経験者らで構成   2016/2/24 14:06
このエントリーをはてなブックマークに追加

 徳島県議会2月定例会は24日午前、本会議を再開し、木南征美(自民県民会議)、木下功(明政会)の両氏が代表質問に立った。飯泉嘉門知事は、消費者庁の徳島移転に向けて、消費者問題に詳しい学識経験者や弁護士らで構成する「消費生活専門会議」を設ける方針を明らかにした。重大な消費者問題の解決や紛争手続きを担う体制を構築し、関係団体の不安の声を払拭して移転の実現につなげたい考えだ。

 木南氏は、消費者庁などの移転をめぐり、機能低下や人材不足を懸念する声があることを指摘し、今後の取り組みをただした。

 消費生活専門会議は県消費生活審議会の下部組織として設置。消費者と事業者との間に立ち、重大な案件について、あっせんなど裁判によらない解決を図るアドバイスを行う。

 専門人材の確保では、3月から消費生活相談員の資格取得のための特別講座を開設する。秋ごろ実施予定の資格試験に向け、100人程度を募集する。

 知事はまた、徳島市で3月13日に開く消費者問題県民大会と14日の食の安全安心フォーラムに、移転に反対している全国消費者団体連絡会や日弁連など18団体に案内状を出したことを明らかにした。

 知事は「徳島の先進的な取り組みを目の当たりにしてもらいたい。移転により、真に消費者の立場に立った政策立案や法制化が可能となり、消費者行政の機能向上と国民全体のメリットにつながる」と強調した。

 木下氏は、温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」が採択されたことを踏まえ、地球温暖化対策推進条例の見直しを提言した。

 知事は、同条例の制定から10年近くがたち、環境分野での技術革新や県民意識が変化していると指摘。温室効果ガスの排出抑制策が中心だった条例に、水素エネルギーの活用や気候変動への適応策など新たな概念を盛り込む必要があるとし、「改正ではなく、10月をめどに新たな条例の制定を目指す」と表明した。




 6月30日 
 6月29日 
 6月28日 
 6月27日 
 6月26日 
 6月25日 
 6月24日 
 6月23日 
メニュー
 徳島ヴォルティス        高校野球
 社説        鳴潮           号外       地震
 ニュースリリース           不審者
 人事       訃報