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消費者庁移転 県庁に協議の場 県予算案に49事業   2017/1/19 10:12
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 徳島県は、消費者庁が7月にも開設する新たな政策立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」の活動をサポートするため、関係機関の協議の場として使う「とくしま消費者行政プラットホーム(同)」を県庁に整備する。消費者行政・教育の充実強化や企業の本社機能移転も推進し、消費者庁の全面移転に向けて戦略的に取り組む。2017年度一般会計当初予算案に移転関連49事業を盛り込み、計6億6千万円を計上する方針。

 消費者行政プラットホームは、消費者庁との連携の場として活用するほか、消費者庁の要請に応じて自治体や企業、大学の関係者が集まって協議するスペースにもなる。無線LANサービス「Wi-Fi(ワイファイ)」やテレビ会議システムを備える。

 消費者行政の充実に向けては、全市町村で消費生活センターの設置を目指すほか、エシカル(倫理的)消費貢献企業の認証制度を創設。エシカル消費リーディングスクール(高校)を指定し、3年間で全公立高校に「エシカルクラブ」を発足させるなど消費者教育の強化にも取り組む。

 このほか、働き方改革や企業の地方移転を促すため、消費者庁が実施した試験業務のような社会実験を他の省庁も県内で試みるよう働き掛ける。企業のエシカル消費部門を対象に、県内の消費者行政・教育の現場を視察するツアーも計画する。

 飯泉嘉門知事は「地方創生の可否に大きく関わる予算。挙県一致で消費者庁や文部科学省とも力を合わせてしっかりと取り組んでほしい」と話している。




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