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神山町農業委が農地売買の要件緩和 下限10アールに   2017/2/14 10:15
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 神山町農業委員会は、農地の売買や贈与、貸借を許可する際の下限となる面積を従来の30アールから10アールへ要件緩和した。移住者らが増える中、農地確保のハードルを低くすることで参入を促し、耕作放棄地の活用や農業の活性化につなげるのが狙い。町によると、県内の他の市町村の下限面積は20~50アールで、10アールまで引き下げたのは神山町が初めて。

 農地法では、農地の所有権を取得するには、一定以上の面積が許可要件として規定されている。原則、北海道は2ヘクタール、都府県は50アールとなっているものの、地域の実情に応じて市町村の農業委員会が決められる。

 神山町は、小規模農家が多いことや、山間部で急傾斜地を耕作しているため、農地一筆当たりの平均面積が平野部より小さく、これまで30アールを下限にしていた。

 農林業センサスによると、神山町の2015年の総農家数は15年が936戸で、5年前の1120戸から16%減った。農業人口の平均年齢は70・5歳と県内の市町村で4番目に高く、耕作放棄地は155ヘクタールに上る。こうした背景を踏まえ、新規就農者の参入や小規模農家の生産拡大を支援する手段の一つとして、下限面積の変更に踏み切った。

 委員会によると、本年度の農地の売買・贈与件数は現時点までに5件。近年の実績は1桁が多いという。委員会は「面積を引き下げることで売買などの件数を増やし、農地の活用を進めていきたい」としている。

 一方、下限面積の引き下げによって、転用など営農を目的としない人の農地購入を懸念する声もある。

 県農業基盤課は「中山間地で移住者が増えている神山の要件緩和は特殊な例だが、国の施策も農地の流動化を進める方向にあり、他の自治体にも波及する可能性があるのではないか」とした。




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