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上板町、特産品通販サイト脱退 売り上げ伸びず   2017/2/14 14:02
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上板町、特産品通販サイト脱退 売り上げ伸びず 各地の特産品などを扱う通信販売サイト「自治体特選ストア(GTS)」に県内で唯一参加している上板町が、2016年度末で同サイトから退くことが分かった。年間約190万円の負担金に見合うだけの売り上げが上がっていないため。町は新たな販売手段を検討する。

 サイトは、佐賀県武雄市が全国の自治体に呼び掛けて2011年にスタート。株式会社「cotode」(同市)が運営し、サイト上で商品を注文すれば、生産者から直接消費者に送られる仕組み。上板町は13年度に参入し、10の団体や会社が藍染製品や「阿波和三盆糖」「阿波の金時豚」「泉谷川ほたる米」などの特産品を販売している。

 同町内分の売り上げは当初から低迷し、13年度が約43万円、14年度が約83万円。15年度はてこ入れのため地方創生交付金約200万円を活用し、全品4割引きのセールを実施したため約490万円に跳ね上がったが、16年度は12月末時点で、約90万円にとどまっている。

 4年間の負担総額が約760万円なのに対し、町内の団体や会社の売り上げの合計は、16年12月時点で約706万円。負担金を下回っている上、町は今後も売り上げが伸びる見込みはないと判断した。16年度内でサイトをやめる方針を決め、運営会社や特産品を出品する町内の団体や会社には既に伝えた。

 サイトはピーク時の14年末には22自治体が参加していた。しかし、思うように売り上げが伸びなかったほか、たび重なるサイト名変更への反発が噴出し、脱退する自治体が相次いだ。17年1月現在、上板町を含め6自治体となっている。

 七条明町長は「今後は町独自に販売サイトを開くか、別の販売サイトを探すなど、対応を検討したい」としている。
【写真説明】上板町が脱退することにした「自治体特選ストア」の表示画面





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