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建設リサイクル法 県も未通知工事 16年度39件   2017/3/6 14:18
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建設リサイクル法 県も未通知工事 16年度39件 建設リサイクル法で義務付けられている知事への通知をしないまま徳島県内の自治体が土木や解体工事などを行っていた問題で、2016年度の県発注工事でも同様に未通知だった例が少なくとも39件あったことが6日分かった。県は同日の県議会環境対策特別委員会で報告し、再発防止に取り組む方針を示した。市町村を指導する立場の県でも法令順守できていない実態が発覚し、ずさんな行政運営が浮き彫りになった。

 県によると、未通知の工事が見つかったのは県土整備部34件(工事完了済み29件、施工中5件)、農林水産部5件(全て施工中)。両部以外の部局や15年度以前は不明で、さらに増える可能性もある。

 全て請負金額500万円以上の土木工事で、道路改良や河川・砂防工事などが多い。未通知の主な理由として、県建設管理課は「受注後すぐに工事にかからないケースもあり、通知を出し忘れていたのが原因」と説明している。

 県は今後、請負業者から着工前に工事発注者へ提出することが義務付けられている配置技術者の届出書とセットで通知書を確認するルールを設け、提出漏れを防ぐ。8日には県庁に県や市町村の担当者を集め、新ルールの周知徹底を図る。

 特別委で楠本正博県土整備部副部長は「問題を重く受け止めている。二度と発生しないよう県と市町村が一丸となって再発防止に取り組む」と述べた。

 建設リサイクル法では、解体工事や土木工事、建築物の新増築などで一定の面積や請負金額を超えた場合、発注者や自主施工者は着工前に構造や工程を都道府県知事に通知しなければならない。民間には罰金が科せられるが、国や地方自治体は特例で罰金はない。

 市町村では、1日に神山町の工事で明らかになって以降、未通知の合計は3日時点で全24市町村のうち19市町村の計227件に達している。
【写真説明】環境対策特別委員会で未通知問題について説明する楠本副部長=6日午前、県議会棟





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