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職場のメンタルヘルス対策 県内 貨物運送業進まず   2017/3/17 14:14
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 徳島県内で道路貨物運送業を営む事業所の4割近くが、従業員のメンタルヘルス対策に取り組んでいないことが徳島労働局の調査で分かった。従業員50人未満の小規模事業所で対策の遅れが目立っており、労働局は国の助成制度を活用して対策の第一歩となるストレスチェックを実施するよう呼び掛けている。

 道路貨物運送業は2015年度、精神疾患の労災認定件数が全国で最も多い業種だった。このため徳島労働局が16年10月に県内事業所のメンタルヘルス対策の状況を初めて調べた。

 380事業所にアンケートを行い、251事業所が回答。従業員50人以上の全17事業所が何らかの対策を講じていたのに対し、50人未満(234事業所)では94事業所が取り組んでいなかった。

 具体的な対策の不備は▽メンタルヘルス不調者の相談体制を整えていない=従業員50人未満の事業所の55・9%(50人以上は11・8%)▽1カ月の残業が45時間を超える従業員への面接指導をしていない=83・7%(29・4%)▽職場復帰を支援するプログラムを策定していない=95・7%(64・7%)-などとなっている。

 15年12月の改正労働安全衛生法では、心の病の進行を防ぐために50人以上の事業所にストレスチェックの実施が義務付けられたが、50人未満の事業所は努力義務とされた。労働局は実施義務の有無が取り組みの差につながったとみている。

 徳島市で従業員50人未満の運送会社を経営する男性は「メンタルヘルス対策には手間とお金が必要になり効果も未知数。ストレスチェックの実施義務もないので、まだ手を付けていない」と話す。

 国は従業員50人未満の事業所向けにストレスチェックの助成制度を設けており、労働局健康安全課は「事業主はほぼ負担なしで実施できるので活用してほしい」としている。




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