徳島新聞Web

7月24日(月曜日)
2 2
24日(月)
25日(火)
徳島県内のニュース
汚水集合処理 大幅見直し 10市町村、52事業廃止   2017/3/30 14:12
このエントリーをはてなブックマークに追加

 自治体が汚水処理の整備方針をまとめた「汚水処理構想」で、徳島県内24市町村のうち10市町村が、公共下水道など集合処理方式による事業を大幅に見直す方針を示していることが徳島新聞の調べで分かった。厳しい財政事情や、人口減少などからコストに見合わなくなっているのが主な理由で、前構想に盛り込んでいた県内全113処理区のうち約半数に上る52処理区の事業を廃止する。整備の軸だった集合処理から、合併処理浄化槽(合併槽)による個別処理へ転換を図る動きが広がっている。

 24市町村は、県が新構想をまとめるのに合わせ2015、16年度に新構想を策定した。前回構想をつくったのは10年度だった。

 新構想で処理区を廃止したのは鳴門、小松島、阿南、阿波、美馬の5市と佐那河内、牟岐、海陽、上板、東みよしの5町村。公共下水道が5市町の10処理区、農業・漁業集落排水が8市町村の42処理区だった。

 9市町の50処理区は、合併槽に転換する。佐那河内村は、2処理区を隣接する処理区に統合し、農業集落排水事業を継続する。

 廃止した処理区の数は小松島市の11処理区が最多。阿南市10処理区、鳴門市9処理区と続いた。廃止の理由として小松島市は「財政的に困難」とした。他の市町村も建設費の高さや人口減少による整備効率の低下などを挙げた。

 一方、合併槽の整備を促進するため、個人が設置する方式でなく、自治体が設置・管理する「市町村設置型」の整備や検討が進んでいる。

 県内では初めて旧山城町(現三好市)が05年度に導入し、15年度からは市全域に拡大した。2月末時点で1万3056世帯を整備し、同市の合併槽の人口普及率は県内2位の47・2%(15年度末)に達している。

 那賀町や阿波市、東みよし町が導入を検討中だ。

 県内市町村の汚水処理施設を利用できる人の割合を示す「汚水処理人口普及率」は、15年度末でトップが佐那河内村の93・5%、最低が小松島市の31・0%。新構想に盛り込まれた25年度末の目標数値は、トップが佐那河内村の96・0%、最低は小松島市の59・3%だった。

 県全体の普及率は15年度末で57・3%。全都道府県のうち、14年連続で最下位となっている。




 7月23日 
 7月22日 
 7月21日 
 7月20日 
 7月19日 
 7月18日 
 7月17日 

メニュー
 徳島ヴォルティス        高校野球
 社説        鳴潮           号外       地震
 ニュースリリース           不審者
 人事       訃報