徳島新聞Web

8月18日(金曜日)
2 2
18日(金)
19日(土)
徳島県内のニュース
17年度一般会計当初予算の義務的経費 5市町5割超   2017/4/20 09:58
このエントリーをはてなブックマークに追加

17年度一般会計当初予算の義務的経費 5市町5割超 徳島県内24市町村の2017年度一般会計当初予算で、5市町の義務的経費(人件費、扶助費、公債費)の割合が歳出の50%を超えていたことが、徳島新聞のまとめで分かった。最高は徳島市の58・8%だった。11市町村は、地方交付税や地方債などの依存財源の割合が歳入の70%を超えた。県内自治体の財政は硬直化し、国頼みの編成を余儀なくされていることが浮き彫りになった。

 義務的経費が50%を超えていたのは、徳島、鳴門、小松島、阿波、藍住の5市町だった。

 人件費が20%以上だったのは阿南、つるぎ、牟岐、佐那河内の4市町村で、最も高かったのは阿南市の21・9%だった。

 社会保障関係の扶助費が最も高かったのは、徳島市の29・9%。生活保護受給率が2・36%と県内市町村でトップだったことが要因とみられる。

 地方債の返済に充てる公債費は三好市の18・6%が最高だった。合併前の旧6町村時代の道路整備や、東祖谷地区5小学校が統合した東祖谷小学校の建設工事などが影響している。

 義務的経費の割合が16年度より上昇していたのは、鳴門、小松島、阿南、美馬、上勝、石井、那賀、牟岐、美波、松茂、北島、藍住、つるぎの13市町に上り、硬直化が進んでいる。

 国や県からの交付などによる依存財源は、美馬、三好、上勝、神山、那賀、牟岐、美波、海陽、つるぎ、東みよし、佐那河内の11市町村が70%を超え、県南、県西の人口減少地域が目立った。松茂町は39・2%、阿南市は43・6%にとどまるなど、企業からの税収が多い4市町は50%以下となり、自主財源が上回っている。

 当初予算額の前年度との比較では、増額が11市町村、減額が13市町だった。

 増額幅が最大だったのは、吉野川市の11・6%増。山川、美郷両地区の4小学校を統合して新たに高越(こうつ)小学校(仮称)を整備することが増加の要因となった。

 減額幅が最も大きかったのは、16年度に町文化ホール(仮称)の建設費30億円を計上し予算額が膨らんでいた藍住町で、22・1%減だった。




 8月18日 
 8月17日 
 8月16日 
 8月15日 
 8月14日 
 8月13日 
 8月12日 
 8月11日 

メニュー
 徳島ヴォルティス        高校野球
 社説        鳴潮           号外       地震
 ニュースリリース           不審者
 人事       訃報