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県内の農地転用 4年で1・5倍 太陽光発電増が要因   2017/4/29 13:03
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県内の農地転用 4年で1・5倍 太陽光発電増が要因 徳島県内24市町村の2016年度の農地転用件数は1390件に上り、4年前の12年度と比較して1・5倍に増加していたことが徳島新聞の調べで分かった。増加している市町の多くが主な転用理由に「太陽光発電施設」を挙げた。高齢化や担い手不足で農業の継続が困難となっていることに加え、12年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったことが影響しているようだ。

 全市町村のデータがそろっている12年度以降を調べた。県内24市町村の12年度の農地転用件数は946件で、面積は67・3ヘクタールだった。16年度の転用面積は110・8ヘクタールで、12年度の1・6倍に増えていた。

 16年度の市町村別件数は、徳島市が最も多く346件だった。このほか、阿波、阿南、美馬、吉野川の4市が100件を超えた。

 12年度で100件を超えていたのは、徳島市の257件だけだった。

 12年度以降の推移では、17市町で増加傾向を示していた。12年度に比べて16年度は、勝浦町が5・3倍、那賀町が3・2倍、海陽町が2・5倍となっていた。

 増加の主な理由について、11市町が「太陽光発電施設」と回答した。転用件数が最大の徳島市は、太陽光発電施設を理由にした転用が12年度にはなかったものの、16年度は38件あった。

 太陽光発電施設が増えている要因として「外国製太陽光パネルの値段が下がり、設置費用が安くなったため」(徳島市)「土地を売電業者に貸すことで、一定の収入が見込めるため」(美馬市)などの回答があった。

 耕作放棄地についても調べたところ、16年度は全24市町村で2880ヘクタールに上り、12年度に比べて600ヘクタール増加していた。14年度に大規模な実態調査を行った吉野川市で大幅に増えたのが要因で、11市町村が増加し、13市町は減っていた。増加理由は「高齢化や過疎化」などが目立った。減少理由は「農地転用や非農地証明の増加」などの回答が見られ、農地の減少が要因となっているようだった。




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