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徳島市で固定資産税の過誤徴収相次ぐ   2017/5/16 10:05
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 徳島市で固定資産税の過誤徴収が相次いでいる。建物や土地の課税額を調べる職員の連絡ミスや確認ミスなどが主な原因で、2012~16年度に市が一部の課税者を対象に行った調査では、計228件2億532万円を多く徴収していたことが判明した。未調査で市が把握し切れていない過誤徴収もかなりあるとみられ、市資産税課は「市民に迷惑や負担を掛け、本当に申し訳ない。早急に調査を進める」としている。

 判明した過誤徴収は、16年度が38件4026万円、15年度40件3604万円、14年度32件3153万円、13年度72件4962万円、12年度は46件4787万円だった。このうち半数以上の130件は、課税処理にコンピューターを導入した05年度以前に手続きが行われ、誤った課税を続けていた。

 市資産税課によると、住宅が建った際に建物の課税担当者が土地の担当者に連絡せず、土地への減税措置が適用されていなかったり、法務局から届く所有権移転登記の受理確認ミスで課税者が変更できていなかったりした。取り壊した家屋の滅失届など各種届け出を所有者が市に提出し忘れ、家屋がなくなっているのに課税されていたケースもある。

 市は、過誤徴収が分かった人には文書で通知。誤って徴収した税の返還期限は地方税法上は過去5年だが、市側のミスが明らかな場合は「市返還金取り扱い要綱」に基づき20年前までさかのぼって返還している。

 しかし、16年度に判明した過誤徴収の中には、最長43年間にわたって住宅用地の減税措置が適用されず、累計で約107万円(年間約2万5千円)余分に徴収されていたが、20年分の約73万円(利子相当分を含む)しか返還されなかったケースもあった。

 市内で課税対象となっている土地は26万1949筆、家屋は11万4145棟。市では毎年、過去の課税ミスなどを調査しており、16年度からは航空写真と課税台帳を照合できる新たなシステムを導入した。ただ、調査できるのは年間1万件ほどで、確認を終えていない課税者もかなりの数に上るという。

 同課の渡辺正則課長は「課税ミスはあってはならないこと。土地や建物の課税状況を調査し、適正な課税に努める」としている。




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