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県内で新たに6社SO開設 外資系が初進出   2017/5/16 10:06
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県内で新たに6社SO開設 外資系が初進出 徳島県は15日、ITや出版、人材育成などの6企業・団体が4~5月に、県内5町村でサテライトオフィス(SO)を開設することになったと発表した。佐那河内村で初めてSOが設置されるほか、県内初となる外資系企業も美波町に加わる。県内のSOは11市町村51社になった。

 佐那河内村では、移住や地方での働き方を紹介する雑誌「TURNS(ターンズ)」などを手がける第一プログレス(東京)が19日、商店を改修した村の地域交流拠点に事務所を設ける。社員は常駐せず、本社から随時出向き、地域や移住に関心がある人向けにツアーなどのイベント企画や人材育成を進めていく。

 同社の担当者は「地域の魅力を発信する拠点にしていきたい」と話す。

 米国に本社を置くIT企業の日本法人・スペースタイムエンジニアリング(東京)は15日、美波町奥河内の空き家にSOを開設した。必要に応じて社員が駐在し、スマートフォンなどから得られる位置情報や映像など、さまざまなデータを解析し、災害被害などを予測するソフトウエアの開発に取り組む。

 このほか、代官山ワークス(東京)は住民の困り事と配食サービスを組み合わせた事業を神山町で展開、UAS多用推進技術会(兵庫)は那賀町の旧桜谷小学校をテレワーク拠点として活用する。

 海陽町には2社が進出し、アースカラー(東京)は持続可能な農林水産業の仕事モデル開発など、PCR(高松)は若者や企業を地域に呼び込む事業などに取り組む。

 県庁で15日に開かれた「とくしまサテライトオフィス・プロモーション会議」でSO開設の報告があった。




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