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マッチング企業登録1000件超 地銀の四国アライアンス   2017/9/6 10:02
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マッチング企業登録1000件超 地銀の四国アライアンス 阿波銀行など四国の地方銀行4行が4月にスタートさせた包括提携「四国アライアンス」の主要事業で、各行の顧客企業同士を結び付けて取引につなげるビジネスマッチングの企業登録数が1000件を突破した。7月には四国の企業などの株式に投資する独自の投資信託「地域創生ファンド」を発売。四国経済の底上げを目指し、アライアンスの試みが本格化している。
 
 ビジネスマッチングは、4行それぞれの顧客を共通のデータベースに登録して情報共有し、新たな商談、取引を促す。企業の登録数は1020件(5日時点)で、登録企業は四国4県に加え、4行が営業拠点を持つ大阪、東京、愛知、福岡に広がっている。
 
 7月中旬には、水産加工品の販路拡大を求める高知県の食品加工会社と、愛媛県の土産物販売会社の間で初めて商談が成立した。ただ、今のところ登録企業の8割が販路開拓を希望する企業で、商品やサービスを受け入れたいという企業は少ない。阿波銀の担当者は「これまで登録企業を増やすことを優先してきたが、今後は登録企業に積極的にアプローチして商談の成立数を増やしたい」と言う。
 
 ビジネスマッチングは交流会の形で中国でも開催。7月下旬、上海市で開いた交流会には、中国に進出している各行の顧客企業ばかりが110社集まり、交流を深めた。海外進出した企業同士の現地での交流は少なく、新たな取引のきっかけにしてもらうのが狙いだという。今後も海外での開催を検討している。
 
 投資信託「地域創生ファンド」は、四国に本社・事業所を持つ上場企業や、四国以外の企業でも地方の活性化に貢献している上場企業の株式にそれぞれ25%程度を投資する。7月3日に募集を始め、同28日から運用している。4行は販売総額を明らかにしていないが、時価で総額85億円前後の運用をしているという。大塚ホールディングスや阿波製紙、ニホンフラッシュなど徳島関係の上場企業を含む約80社を投資対象としている。
 
 また本年度中に企業の創業支援や企業再生を行うファンドの運営会社の設立も計画している。阿波銀は「一つ一つの施策を着実に、スピード感を持って実行していきたい」としている。
 
 
《四国アライアンス》四国の経済を底上げし、地域の活性化に貢献しようと阿波、百十四、伊予、四国の4行が2016年11月に締結した。主要施策を発表した4月以降、本格的に活動を始め、顧客同士を結び付けるビジネスマッチングのほか、伊予銀のみが持つ証券子会社・いよぎん証券を共同利用した金融商品の充実、投資信託(ファンド)の共同運用などに取り組んでいる。地域資源のブランド化を進める事業者を支援するほか、4行の人材交流や重複する事務の効率化も図る。
【写真説明】四国アライアンスの一環で、4行が中国で開いたビジネス交流会=7月21日、中国・上海市(阿波銀行提供)





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