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国保 8市町で増額 標準保険料、徳島県が試算   2017/9/13 09:57
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国保 8市町で増額 標準保険料、徳島県が試算 2018年度から国民健康保険(国保)の財政運営が市町村から都道府県に移管されるのを前に、徳島県は12日、新たな保険料の算定基準となる市町村別の標準保険料の試算を明らかにした。16年度の保険料より増額となったのは小松島市や那賀町など8市町。徳島市など16市町村は減額となった。市町村ごとの標準保険料は来年1月に決定し、それを基に市町村が新しい保険料を本年度中に決める。

 試算は、国保の運営が17年度に県に移管されたと仮定し、各市町村の医療費や加入者の所得水準などを反映した。

 県平均では、1人当たりの標準保険料が年11万3136円と、16年度の11万6525円より2・9%(3389円)下がった。移管に伴い国が拡充する財政支援(全国で年1700億円)の一部を加味したのが要因。

 市町村別では、増額の8市町のうち、那賀町の増加率が17・1%(1万3925円)と最大で、標準保険料は9万5506円。次いで松茂町の10・0%(1万1402円)増、つるぎ町の8・9%(8327円)増だった。

 減額の16市町村は、石井町の減少率が23・8%(3万2376円)と最も大きく、標準保険料は10万3384円。佐那河内村16・1%(1万8189円)減、勝浦町14・0%(1万6559円)減と続いた。

 試算額の最高は松茂町の12万5686円、最低は三好市の9万2300円だった。一般的に保険料は、医療費の支出が多く、所得水準の高い自治体が高額になる傾向があるとされる。

 県国保制度改革課によると、比較対象とした16年度の保険料は、市町村によっては、一般会計からの繰り入れや基金の活用で保険料を抑えているところもある。17年度の試算には一般会計の繰り入れなどが含まれておらず、那賀町などで大幅な増加率となった。今後、国の支援額の増減などによって保険料が大幅に変わる可能性もある。

 県内市町村では1人当たりの医療費の格差が15年度時点で1・4倍と大きいため、県は標準保険料は統一せず、市町村ごとに定めることにしている。

 同課は「新制度によって国保運営がより安定的に行えるよう、市町村や関係機関と協議を進めていきたい」としている。




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