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11月に四国フォーラム開催 消費者庁拠点の開設機に   2017/9/15 14:02
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 徳島県議会9月定例会が15日、開会した。県は7月の九州北部豪雨を踏まえた災害対策を柱とした2017年度一般会計補正予算案(70億760万円)など26議案を提案し、飯泉嘉門知事が所信表明した。消費者庁の新拠点が県庁に開設されたのを機に、四国4県によるフォーラム開催や、消費者重視の経営に関心を持つ経営者を徳島に招くツアーを実施する計画を明らかにした。20日に本会議を再開し、代表・一般質問に入る。会期は10月10日まで。

 4県などが主催する「四国はひとつ・消費者市民社会創造フォーラム」は、11月7日に高松市で開かれる。県庁10階に消費者庁と国民生活センターの消費者行政新未来創造オフィスが7月に設けられたことから、消費者行政・教育に対する意識高揚を四国全体で図るのが目的。人や社会、環境に配慮したエシカル(倫理的)消費をテーマに据える。

 10月12、13日には、消費者を重視した消費者志向の経営を目指す「消費者関連専門家会議(ACAP)」の会員企業約20社40人を首都圏から招くツアーを開く。神山町のサテライトオフィスや、地産地消などエシカル消費を推進する県内企業、消費者庁の新オフィスの視察を通じ、企業内の消費者関連部門の徳島移転を促す。

 知事は「新次元の消費者行政・教育のモデルや処方箋を徳島から全国に発信し、消費者庁が各省と対峙(たいじ)できる消費者省へと発展できるよう挙県一致で協力していく」と、オフィスの取り組みに対する支援を強化する考えを示した。




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