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徳島県職員給与・賞与、4年連続上げ 2017年度県人事委勧告   2017/10/18 10:10
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 徳島県人事委員会は17日、2017年度の県職員の月給を0・11%、ボーナス(期末・勤勉手当)を0・1カ月分、それぞれ引き上げるよう県と県議会に勧告した。いずれも4年連続のプラス改定で、民間企業で賃上げの動きが見られることを反映した。4年連続で月給、ボーナス共に引き上げを勧告するのは52年ぶりとなった。

 勧告通り実施されると、知事部局などの行政職員3644人(平均44歳、4月1日時点)の月給は4月にさかのぼって平均417円上がり、37万2278円に改定される。ボーナスは現行の年4・3カ月から4・4カ月になる。

 引き上げ後の17年度の平均年間給与は4万5千円増え、617万6千円となる。引き上げに必要な財源は5億7千万円。

 勧告の前提となる民間給与実態調査によると、民間と比べ、県職員の月給が454円、ボーナスの年間支給月数が0・11カ月それぞれ下回っていた。人事委の田岡博明委員長は、引き上げ勧告について「公民の差の解消を図るため」としている。

 人事委はこのほか、休日の教員の部活動指導業務などに関する国の予算が増額されたことを受け、教員の勤務実態や他の都道府県の動向を踏まえ、特殊勤務手当について適切に対応する必要性を指摘した。




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