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相続税対策に貸家経営 徳島県内で新規着工増加   2017/11/10 14:05
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相続税対策に貸家経営 徳島県内で新規着工増加 アパートなど貸家の新規着工件数が徳島県内で増加を続けている。2016年度は2千戸余と過去10年で最多となり、17年度は16年度を上回るペースで増えている。低金利の住宅ローンに加え、所有する土地に貸家を建てると相続税が安くなる「節税効果」を見込み、アパート経営に乗り出す人が増えているためだ。

 国土交通省の住宅着工統計によると、徳島県内の貸家着工戸数は東日本大震災後の11年度が969戸と過去10年で最少だった。この後、増加傾向に転じ、16年度は前年度比36・7%増の2057戸と大幅に伸びた。

 16年度に増えたのは15年1月の税制改正で相続税の課税対象が広がったことが背景にある。所有する土地を更地のままにするより、貸家を建てると、土地の評価額が下がることなどから節税効果があるためだ。日銀の金融緩和で建設資金を低利で調達しやすくなっていることも影響している。

 17年度は4月が前年同月比50・5%減の93戸、5月が22・2%減の186戸と落ち込んだが、6~8月はいずれも前年同月を上回り、4~8月の合計では992戸と前年より13・6%増えている。

 徳島市内の不動産業者によると、建てるのは節税を目的とした高齢者に加え、家賃収入を将来の年金の足しにしようという現役世代も少なくない。大東建託(東京)や大和ハウス工業(同)、積水ハウス(大阪市)といった大手が手掛ける例が多く「建設後の借り手募集や管理を任せることができ、家主が何もしなくても賃料収入が入ってくるため」という。

 大東建託は16年度の徳島県内での賃貸住宅の新築は94棟630戸で、前年度より18棟103戸増えた。同社経営企画室は「市場調査の専門スタッフが実需に沿った供給計画を立て、建設の可否を判断している。相続対策として建てる人が最も多い」としている。




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