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南海トラフ避難所充足率 徳島36% 四国最低   2017/11/10 14:07
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 総務省四国行政評価支局(高松市)は9日、四国4県の沿岸14市を抽出して実施した南海トラフ巨大地震の避難者対策についての調査結果を発表した。想定される避難者数に対する指定避難所の収容人数を示す充足率は、徳島県が36・6%と四国4県で最低だった。他の3県とは大きな開きがあり、指定の遅れが際立つ結果となった。

 調査は4県の自治体が対象で、徳島県内は徳島、阿南、鳴門の3市を抽出し、4~10月に実施した。各県の被害想定を基に算出した発災1日後の充足率は、徳島市が14市中で最低の22・9%(法定外の補助避難所を含めると49・4%)。鳴門市は54・6%、阿南市は72・1%で、下から3、4番目だった。

 3市合計の収容人数約5万千人に対し、県の被害想定は最大で14万8900人に上る。発災1日後には8万8205人の避難スペースが不足し、避難者数がピークとなる1週間後には9万7905人分が不足する。

 各県の充足率は愛媛が455・1%と最も高く、香川148・2%、高知97・0%の順。同支局などによると、他県の自治体では、学校の体育館だけでなく校舎も避難所に指定したり、民間施設を指定したりするなど、徳島で進んでいない取り組みがみられ、これらの要因で、徳島との間に大差が生じたとみられる。

 また、県内3市の指定避難所306施設の54・6%に当たる167施設が、浸水被害や耐震性の不足などで使えなくなる恐れがあると指摘。使用不能のケースも想定すると最悪の場合、充足率は16・0%にまで低下し、3市で12万5千人分以上が不足する。

 同支局は「学校の体育館だけでなく校舎も避難所に指定するなど、見直しを進めれば充足率は高まる」と指摘し、市町村を越えて遠隔地への広域避難の必要性も住民に周知するよう求めている。




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