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記念オケ事業廃止 徳島県知事、脱税事件との関連否定    2017/12/1 10:17
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 飯泉嘉門徳島県知事は30日、「とくしま国民文化祭記念管弦楽団(とくしま記念オーケストラ)」事業を本年度で廃止することについて「所期の目的を達し大団円を迎える」と述べ、「目的達成」を理由に挙げ、事業関係者の脱税事件との関連を否定した。その上で「クラシックの裾野が広がった。(廃止は)決して不名誉ということではない」と事業の正当性を強調し、県側の非を認めなかった。県議会11月定例会の本会議後、報道陣の取材に答えた。

 知事は、記念オケ事業に関し「(来年度以降の)在り方を考えようとしていた最中に事件が出た」と説明。演奏家を派遣していた音楽プロダクション(東京都渋谷区、解散)と川岸美奈子元代表取締役が5月に脱税容疑で告発された頃には、事業の存廃を検討しており、廃止は事件と直接関係ないとした。

 記念オケ事業を巡っては、本年度までの7年間で10億円を超える多額の公金の投入をはじめ、事業費の流れや積算根拠の不透明さ、川岸元代表取締役の政策参与登用など、数々の問題点が浮上。事業に疑念を持つ県民は多いが、知事は一貫して県に責任はないとの立場を取っている。

 この日の県議会の代表質問に対する答弁でも、知事は「一流の優れた演奏に触れる機会を提供するとともに、地元の学生や音楽団体との共演や演奏指導、地域に出向いてのミニコンサートの開催など、本県の音楽文化の向上を図り、その裾野の拡大に大きな役割を果たした」と事業の成果を強調した。

 また、事件が事業廃止の判断に影響したのではないか、とただす報道陣に対し「記念オーケストラの活動にまずい点があったとか、脱税と関係があるとか、そうしたことにはならない」と否定した。


 <記念オケ事業を巡る飯泉知事の主な発言>

 ◆「信用を失った。県の信用も失墜させた」「県は被害者」(脱税容疑で告発された音楽プロダクションと川岸美奈子元代表取締役について、5月31日・徳島新聞の取材に対し)

 ◆「(事業の委託業者とプロダクションとの)民間同士の話だ」(事業費の流れについて問われ、5月31日・徳島新聞の取材に対し)

 ◆「今回の事案発生を受け、事業の廃止も真剣に考えた」(6月20日・6月定例会本会議、代表質問の答弁)

 ◆「責任を取ったとは一言も言っていない。県民の疑念や心配の解消に尽力する決意だ」(夏の賞与を返上した理由を問われ、7月10日・定例会見)

 ◆「よりよい演奏会にするため」(記念オーケストラの定期演奏会で県職員が記者を監視下に置き、取材活動を妨害したことについて、7月31日・定例会見)

 ◆「県は適正に事業をしてきた。事業を受けた人が国民の義務である納税を怠ったということ。われわれが脱税させたのではない」(川岸元代表取締役が在宅起訴されたのを受け、11月20日・定例会見)


 記念オケ廃止後の新基金「県民主役の事業に」

 徳島県議会11月定例会は30日午後、本会議を再開し、高井美穂氏(新風民進)が代表質問に立った。飯泉嘉門知事は、とくしま記念オーケストラの事業費を拠出してきた基金の廃止に伴って設けられる新たな基金について「県民が主役となって活躍する文化、スポーツ振興を進める」と述べ、地域文化の再生事業などに活用する方針を示した。

 高井氏は「事業の中身をしっかり見直さなければ文化行政の信頼回復にはつながらない」と指摘し、新基金の使途を尋ねた。

 知事は▽国際スポーツ大会の開催やキャンプ地誘致▽障害者スポーツを含めた競技力向上▽第九アジア初演100周年事業の成果継承-などを使途として挙げ、「文化とスポーツの融合による新たな価値の創造や障害者らの活躍の機会拡大を進める」とした。

 高井氏は出産などを理由に退職した女性警察官を改めて採用する制度の必要性についても指摘した。

 鈴木基之県警本部長は、託児所への送迎などに配慮した時差出勤制度の試験運用を近く始めると説明。また育児や介護のために退職した警察官の再採用制度についても検討を進めていることを明らかにした。


記念オケ事業、本年度で廃止 徳島県議会で知事表明
とくしま記念オケ事業で脱税 音楽プロ元代表 在宅起訴



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