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「２５年もやっていて、事業の効果も調べていないのですか」。口調は柔らかいが、内容は手厳しい
「手段が目的になっていませんか」という核心を突く指摘も飛び出した。先週、高松市役所であった「事業仕分け」で、「仕分け人」から市の担当者に投げられた言葉だ
事業仕分けとは、事業の要不要を公開の場で議論し、判断する手法。政府の行政刷新会議事務局長になった加藤秀樹氏が代表を務める「構想日本」が、希望する全国の自治体に仕分け人を派遣して行っている
四国では高知県に次いで２回目。冒頭に紹介したのは、市主催の市民健康まつりをめぐるやり取りで、判定は「不要」だった。といっても、ただ廃止しろというのではなく、より効果的な事業を考えてほしいとの期待が込められていた
「市民との協働事業に」と判定された生涯学習推進事業には「どこまで市がやるべきなのか整理してほしい」との注文が付いた。対象とした全１０事業で共通して問われたのは「目標は明確か」「もっといい方法はないか」「そもそも税金を投入すべき事業か」である
原点から突き詰めていくと問題点や改善策が見えてくる。仙谷由人行政刷新担当相は、膨れ上がった来年度予算の概算要求を事業仕分けで絞るという。国と地方では事業の規模が違うが、要は発想の転換。お手並みを拝見したい。
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