厚生労働省によると、全国民のうち生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が２００７年調査で１５・７％に上った。７人に１人以上が、低所得（年間１１４万円未満）による貧困にあえいでいる計算になる
０８年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）報告では、日本の貧困率は加盟３０カ国のうちメキシコ、米国などに次いで４番目に高かった。１億総中流といわれたかつての豊かな日本ではなく、「貧困大国」日本の現状が浮き彫りになった格好だ
１８歳未満の「子どもの貧困率」も１４・２％。背景には、小泉構造改革による規制緩和で非正規労働者が急増したことがあるようだ。政府がこれまで相対的貧困率を一度も発表しなかったのは、そのためか
岩波新書「子どもの貧困」の著者・阿部彩さんは、貧困が学力格差や医療格差、さらに“貧困の世代間連鎖”を生むと指摘する。そして、子どもの数を増やす「少子化対策」よりも、幸せな子どもを増やす「子ども対策」が必要と説く
鳩山政権は、来年度にも子ども手当や高校授業料無償化などの子育て支援をスタートさせる方針だ。しかし“幸せな子ども”を増やすには、何よりも非正規労働者を着実に減らすための雇用対策が、必要不可欠になるだろう
これ以上、貧しい子どもが増えるようだと、それこそ日本の政治の「貧困率」が問われてくる。
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