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街中でクリスマスの色鮮やかなイルミネーションを見掛けるようになった。それもそのはず、あと半月もすれば師走である。関係者が待ち望んでいた生活保護の母子加算が、ようやく復活する
厚生労働省が先ごろ明らかにした２００６年時点のひとり親家庭の「相対的貧困率」は衝撃的だった。５４・３％。半数以上の家庭の子どもが、厳しい経済状態の中で生きている実情が浮き彫りになった
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３０カ国で最悪の水準だという。「貧困状態」の解消に向け、母子加算の復活が一筋の光明となることを願わずにはいられない
政府はマニフェストに掲げた労働者派遣法の改正や子育て支援策の強化で貧困の改善を図ると意気込んでいる。ただ、目玉政策の「子ども手当」の使い道で、気になる調査結果もある
２０～７９歳の男女１１２６人から得た回答をまとめた民間調査会社によると、低所得層は「貯蓄や生活費」、高所得層は「塾や習い事などの教育費」に充てるとした。これでは格差解消のために巨額の税金を使う政策が、子どもの教育格差を助長し、固定化させるものになりかねない
景気低迷が続く中、スイーツの売り上げが伸びているという。どんな家庭に生まれても気兼ねなくクリスマスケーキを食べられる社会を築いていく。それが大人の責任である。
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