二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減などに向けた事業者の取り組みを認証する制度「エコアクション２１（ＥＡ２１）」の普及活動が、徳島県内で目立ってきた。国際規格のＩＳＯ１４００１より取り組みやすい環境マネジメントシステムとして注目され、全国の認証事業者数は右肩上がりだが、徳島県は４７都道府県中、少ない方から２番目。普及を進める県中小企業団体中央会は、啓発活動を強めている。
総合ビル・メンテム（徳島市大道）の本社には、省エネや節水を勧める表示が随所にある。社用車にはエコドライブを促すカードを掲示。同社は昨年１２月、ＣＯ２排出量の年１％削減などの目標を掲げ、認証された。レポート公表が義務付けられ、達成できた項目もできなかった項目もオープンになる。富野滋常務は「従業員の意識が高まった」と話す。
この制度は、環境方針の作成など、認証を得るための項目が具体的に示されていることから取り組みやすく、全国で３５３５事業者が認証され、昨年度は１千以上増えた。しかし、５月末時点の県内での認証は８事業者にとどまり、ゼロの鳥取県に次ぎ２番目に少ない。普及の拠点となる地域事務局が２００８年３月までなかったことなどから、周知が進んでいないのが要因だ。
中央会はパンフレット配布などの啓発活動を強化。さらに本年度、大企業が中小企業などの省エネを支援する見返りにＣＯ２排出枠を得る国内クレジット制度と併せて普及を図る。経費削減にもなるため、担当者は「景気が悪い今こそ使ってほしい」と話す。
自治体の認証支援プログラムもあり、県内では徳島市が昨年度、セミナーを開催。参加した８事業者が現在、認証準備をしている。中央会によると、ほかにも準備を進める事業者があり、本年度は県内で１０以上が認証されそうだという。【写真説明】エコアクション２１の認証を受けた県内の会社では、社用車内にエコドライブを呼びかけるカードを置いている＝徳島市大道の総合ビル・メンテム
