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県内6市町、策定期限間に合わず 高齢者らの災害避難支援   2010/3/2 11:22
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 総務省消防庁が全国の市区町村に作成を求めていた災害時に援護が必要な高齢者や障害者らの避難支援計画について、県内の6市町が、2009年度末の策定目標期限に間に合わないことが、同庁のまとめで分かった。6市町は、福祉と防災の部局間調整や新型インフルエンザなど突発的事案への対応に時間がかかったことを主な理由に挙げている。10年度末までに策定するという。

 09年度末までに策定できない自治体は徳島、鳴門、美馬、石井、神山、東みよしの6市町。徳島新聞の調査に「要援護者の避難方法や支援体制など、部局間で話し合う全体計画が遅れている」(美馬)「本年度は新型インフルエンザ対策などの急を要した事案が多かった」(徳島)と回答した。

 10年度末までの策定に向け「協力機関となる自主防災組織の設立を進めると同時に、要援護者名簿の作成を行う」(東みよし)「最新の支援者情報を各課で共有できる電算システムの構築を急ぐ」(神山)と述べた。

 県内では12市町村が08年度末までに策定。目標期限の09年度末までに策定するのは北島、板野、上板、牟岐、美波、勝浦の6町になる。

 消防庁によると、都道府県別では、09年度末に策定率が100%になるのは9県。徳島は75%で全国平均(76・5%)を下回っている。自治体別では、全国の1784市区町村のうち、23・5%に当たる419市区町村が間に合わないと回答した。

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