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ふるさと住民票 3月導入 佐那河内と勝浦出身者らへ   2017/1/20 10:05
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ふるさと住民票 3月導入 佐那河内と勝浦出身者らへ 佐那河内村と勝浦町が3月、村外・町外に住むゆかりのある人たちを「住民」として登録し、地域の情報を届けたり、活性化のアイデアを寄せてもらったりする「ふるさと住民票制度」を導入する。地域の活性化に出身者らの力を借りようという狙い。全国では鳥取県日野町が既に交付を始めている。

 制度は東京の民間シンクタンク「構想日本」が2015年から提唱している。古里を離れた人や一時期居住した人らに自治体が登録を呼び掛け、「ふるさと住民票カード」を発行。広報誌や行事案内などの情報を届けるとともに、まちづくりの知恵を借りる。

 制度を導入した自治体同士で活性化事例の情報交換をするなどの交流も進める。

 佐那河内村は3月上旬から交付を始めることにしており、村出身者やふるさと納税の寄付者らに登録を呼び掛けている。キャッシュカードと同じサイズ(縦5・4センチ、横8・6センチ)のカードの表面には村の風景がデザインされている。

 村は、登録者から行事の企画を募ったり、登録者が村のPR活動をする際に備品を貸し出したりすることも検討している。岩城福治村長は「村のために活動してもらえる『ファン』を掘り起こしたい」と話す。

 勝浦町は3月下旬に配布を始める予定で、町出身者らに登録を呼び掛ける。勝浦をイメージしたイラスト入りのカードを500枚用意。登録者が、町の施策に関するパブリックコメント(意見公募)に参加ができるようにするほか、町民向けのイベントや講習会などに招待する。登録記念品も贈る。

 構想日本によると、制度には佐那河内村と勝浦町、鳥取県日野町のほか、全国の8自治体が導入を検討している。
【写真説明】佐那河内村が発行する「ふるさと住民票カード」





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