ワッハ移転なら資料提供できず 運営ＮＰＯ法人が意見書 2009/11/20 21:45
大阪府が府立上方演芸資料館（ワッハ上方）の通天閣への移転方針を決めたことについて、同館を運営する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ニューウエーブ大阪」の西村嘉郎理事長らが２０日、府庁を訪ね、橋下徹知事と意見交換した。現地での存続をあらためて要請し、移転の場合は資料提供を「差し控える」との意見書を提出した。
ワッハ上方が入居するビルの所有者で、同席した吉本興業の大崎洋社長は、同社が家賃の減額を提案していることも考慮してほしいと要請。ＮＰＯ自身も、人件費や事業費の見直しで、府の負担を現行の１億２千万円から８３００万円に削減できると新たに提案した。
会談後、橋下知事は「（通天閣に移転したいという）こちらの意向を伝えて、これ以上の案は考えられないと回答した」と表明。大崎社長は「初めて会い、ざっくばらんに情報交換できた。良かった」と話した。
ニューウエーブ大阪は、ワッハ上方に映像や音声の資料を提供する在阪民放６局の社長らが理事を務めている。
