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経済
経産省、温暖化税で寒冷地負担増 税調で環境省案に難色 2009/11/20 23:08
経産省の試算では、灯油の値上がりによる１世帯当たりの年間の負担増は、都道府県庁所在地でみると、最大の青森市で３０３９円となる一方、最小の大阪市や神戸市は９３円と地域によって大きな差が出るという。 環境省は、ガソリンや軽油などすべての化石燃料に課税する温暖化対策税について、１０年度からの導入を要望。同省は灯油や電気料金は値上がりするが、揮発油税などの暫定税率撤廃に伴いガソリン価格が値下がりするとしている。 これに対し経産省は、他の先進国などと比べ石炭や天然ガスの税負担が重くなると主張。企業の競争力低下につながると懸念を示した。
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