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経済
障害者雇用1・63%に微増 大企業は法定率を達成   2009/11/20 18:14
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 厚生労働省は20日、障害者雇用が義務付けられている従業員56人以上の企業の障害者雇用率は、今年6月1日現在で前年比0・04ポイント増の1・63%だったと発表した。4年連続で過去最高を更新。
 企業規模別では、千人以上の大企業で平均雇用率が1・83%と、初めて各企業に課せられている法定の1・8%を超えた。一方、中小企業では雇用率が低迷しており、100人以上300人未満の企業の平均は1・35%だった。
 公的機関では、12月末で廃止が決まっている社会保険庁で、障害者の退職が増加したことから雇用率が1・79%と法定の2・1%を下回った。昨年10月に発足した「全国健康保険協会」(協会けんぽ)は0・37%だったが、障害者雇用を増やし来年3月末には2・5%を達成する見込み。
 都道府県の教育委員会では、法定の2・0%を達成したのは石川、京都、大阪、奈良、和歌山、香川6府県だけだった。
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