エコポイントで１５００億円 各省庁が追加対策案提出 2009/11/20 22:15
政府は２０日、追加経済対策の策定に向けた副大臣らによる経済対策検討チームの会合を開き、各省庁から対策案の提出を受けた。省エネ家電の購入を促すエコポイント制度の延長に１４００億〜１５００億円を計上するなど、雇用・生活と環境、中小企業金融が柱。国家戦略室で精査して月内にも最終的に取りまとめ、２００９年度第２次補正予算案に盛り込む。
環境分野では、エコポイント制度の商品購入期限を１０年１２月末まで９カ月間延長。交換商品にＬＥＤ（発光ダイオード）照明を選ぶとポイントを２倍分とする仕組みも検討する。環境対応車（エコカー）補助は２３００億〜２４００億円を計上し、１０年９月末まで半年間延長する方向だ。
断熱効果が高い二重サッシなどが対象の「住宅版エコポイント」創設も対策案に上がった。予算額は１千億円台の見通し。学校の「エコ改修」も提案があった。
雇用分野では、雇用維持に努める企業に休業手当などの一部を支援する雇用調整助成金の申請要件の緩和などを検討。金融関係では、日本政策金融公庫への出資を通じた企業の資金繰り支援の期限の延長を財務省が提案した。
