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経済
米失業率、過半数の州で上昇 14州と首都は10%超   2009/11/21 08:54
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 【ワシントン共同】米労働省が20日発表した10月の州別雇用統計(季節調整済み)によると、米失業率は全米50州の過半数となる29州と首都ワシントン市で前月より上昇し、ミシガン州やカリフォルニア州など14州とワシントン市が9月に続き10%超となった。
 オバマ米大統領は18日放映のテレビ番組で米景気の「二番底の可能性」を指摘。連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長も講演で「(雇用情勢は)第2次大戦後の景気後退の中で最も深刻だ」と警告、雇用悪化で米景気の先行きに不安が広がっている。
 全米平均の失業率は26年半ぶりの高水準となる10・2%。州別では自動車産業が集積するミシガン州が9月から0・2ポイント改善したものの15・1%と最高だった。
 カリフォルニア(12・5%)、フロリダ(11・2%)の両州やワシントン市(11・9%)などが1976年の統計開始以来最悪を記録した。
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