外交文書公開で特別委 外務省、週内に設置決定 2010/3/15 02:02
岡田克也外相は１４日、日米間の密約検証を踏まえ、外交文書公開を促進する有識者らによる特別委員会を外務省内に設置する方針を固めた。週内に開かれる「外交記録公開・文書管理対策本部」（本部長・岡田氏）の初会合で正式決定する。
作成後３０年を経た外交文書は公開が原則だが、担当部署の判断に委ねられ実際は多くが非公開となっている。特別委設置は官僚の裁量を排除して３０年ルールを徹底することで「開かれた外務省」をアピールする狙いだ。
特別委は情報公開や外交史の専門家と外務省局長級幹部らで構成。より多くの文書公開を実現するよう省内を指導する。
構想では、まず作成後３０年経過した文書のリストを外務省各課に提出させる。特別委は文書をテーマごとに分類し、公開審査の対象を確定。これを受け情報公開担当の外務省職員が公開の可否を決めて担当課に伝える。担当課が公開に難色を示した場合は、特別委があらためて可否を判断し、外相ら政務三役が最終決定する。
対策本部は、こうした仕組みを含む新たな文書公開規則策定を進める。
